老健医局 在宅・訪問医局

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在宅・訪問医局

在宅診療の現状

昨今、自宅や地域で疾病や障害を抱えつつ生活を送る方が増え、特に、急速な高齢化に伴う通院困難者の増加や、QOL向上を重視した医療への期待の高まりから、在宅医療へのニーズは確実に増加し、多様化しています。
また、政府の政策としても、在宅診療重視の方向性が色濃く打ち出され、今後一層、在宅診療普及に向けて制度が確立されていきます。

在宅診療の必要性

利用者の立場、政府の立場のそれぞれで在宅診療の必要性を整理してみると、在宅診療の重要性をより理解できます。

利用者の立場

①日本では超高齢化社会を迎えます。特に一人暮らしの高齢者世帯も年々増加の一途を辿ります。
そのようなお年寄りの方々が老化や疾患による心身の機能低下により、医療機関への通院が困難となり、在宅診療による療養が必要となります。

②政府の方針として医療費の抑制が推し進められることで、入院患者の中で退院を余儀なくされる方が増加します。
例えば、「介護型療養病床」が、長期的な医療コストや社会保障費への圧迫などを理由に、平成29年度をもって廃止されることが決まっており、その方々の受け皿としての在宅医療が必要とされています。

③厚生労働省の調査では、死期が迫った時の療養場所の希望として、「できるだけ自宅で」と答えた人が6割にも上ります。しかしながら、現実的には自宅で死期を迎える方は12%に留まっています。
今後、こういった希望を叶えていくという意味でも在宅診療の必要性が謳われています。

①資料
  • 利用者の立場
  • 利用者の立場

厚生労働省 全国厚生労働関係部局長会議 平成23年1月21日資料

②③資料
  • 利用者の立場
  • 利用者の立場
厚生労働省-医療費適正化の総合的な推進 資料
厚生労働省-医療費適正化の総合的な推進 資料

政府の立場

①政府が考える「医療費の増加要因」の主因子として、「在宅療養率の低さ」が挙げられています。今後、「在宅療養」を含め医療機能の分化が一段と推し進められます。

在宅診療の役割

1.退院支援
在宅診療は、慢性期患者および回復期患者の受け皿としての役割を担っています。
2.療養生活の支援
医学的管理、医療処置が必要な自宅療養者のために、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、理学療法士などが連携・協力し、患者や家族のQOLの維持向上を図りつつ療養生活を支える役割を担っています。
3.在宅での看取り
患者や家族が希望した場合、自宅で最期を迎えることを医療・介護体制を提供する役割を担っています。

在宅診療を行う医療機関の種類(機能)

在宅診療を行う医療機関の種類(機能)として、以下A)~D)に分けられます。
  • A)在宅療養支援診療所
  • B)在宅療養支援病院
  • C)機能を強化した在宅療養支援診療所・病院
  • D)上記以外
在宅療養支援診療所・病院の届出数の推移
「在宅療養支援診療所」となるべきか?

在宅診療を提供するための機能としての「在宅療養支援診療所」届出は年々増加しているものの、まだまだその数は少ない。
診療所を対象とした調査では、「在宅療養支援診療所」の届出をしない理由として、約7割が24時間対応の困難を挙げています。

「在宅療養支援診療所」として届出ることにより、診療報酬の優遇(加算)が見込まれるが、在宅患者の状況により、必ずしも「在宅療養支援診療所」である必要はない。
むしろ患者の自己負担が少なく、患者満足度が高い場合もあるという。

  • 在宅診療を行う医療機関の種類
  • 在宅診療を行う医療機関の種類出典)中医協

診療科別に見る在宅診療機能

診療科別に見る在宅診療機能

内科が圧倒的に多いものの、他科においても在宅診療を行っています。

在宅管理可能な医療行為

在宅管理可能な医療行為

在宅管理可能な医療行為では、在宅酸素や末梢点滴管理、中心静脈栄養や褥瘡管理、インスリン管理など広範囲にわたっており、緩和ケアにも対応している。
また、皮膚科や眼科の疾患に専門医が赴くケースも稀に見られるが、今後このようなサービスが増えるであろう。